まずは裁判を起こさず解決できないか、弁護士は相手もしくは相手の弁護士と示談交渉を行います。

弁護士の業務内容とは

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弁護士とは何をするのか?

 

弁護士は何をするか

弁護士は主に裁判における依頼者の弁護を行います。

 

被害者側の弁護をして加害者の罪や賠償責任を追求することと、加害者側の弁護で罪を軽くしたり無罪の主張を行っています

 

法廷で主張を認めるには、依頼者に有利になる証拠書類を作成し提出します。
実際の裁判では証拠を元に依頼者に有利になるような主張を行います。

 

 

裁判だけが弁護士の仕事ではない

 

弁護士の主な仕事は裁判における依頼者の弁護ですが、裁判以外にも相談や示談交渉の仕事を行っています

 

一般的に裁判はトラブルが起こった時の最後の選択肢です。
裁判は弁護士費用が高額になり手間も大きいため、まずは裁判をせずに解決できないか相手もしくは相手の弁護士と示談交渉を行います

 

行動を起こす前には相談を行って、実際に裁判をしたら有利なのか?どのような決着になるのか?を法律と過去の判例を元にアドバイスをしています。

 

裁判を専門にしている弁護士もいれば、企業の顧問弁護士として相談を中心に顧問をしている企業が裁判を起こしたときだけ法廷に立つケースもあります。

 

相談については初回無料で行っているところもあれば、最初から1時間1万円~1万5千円ほどの料金を取っているところもあります。
弁護士の相談費用は高額なため、被害者救済を目的に国が支援する制度があり、代表的な存在は法テラスです。
法テラスに登録して、相談費用を法テラスの予算からもらう業務もあります。

 

示談交渉は弁護士が行うと有利

示談交渉は弁護士を立てずに自ら行うこともできます。
しかし、大半のケースでは素人の当事者が直接行うよりも弁護士が示談交渉を代行した方が有利になります。相手側も弁護士が出てくると萎縮しますし、弁護士から言われる内容は説得力があり応じなければ裁判になってしまう危機感を与えられます。

 

示談交渉になることが多い相談内容のひとつに交通事故による損害賠償請求があります。

 

自動車保険には弁護士費用特約があり、弁護士を通じて示談交渉すると裁判をしなくても請求できる金額の基準額が高くなります。
弁護士をつけることでメリットを得られるのは人身事故の被害者になった時です。

 

弁護士をつけなくても解決できるような問題でも、弁護士に示談交渉を依頼することで交渉が有利になる事例もあることを覚えておきましょう。

 

 

仕事の制限がない

 

法律の専門家は弁護士のほかに司法書士もあります。

 

司法書士の場合は原則として紛争の金額が140万円までの事件しか代理することはできないように法律で定められています。
さらに家庭裁判所や地方裁判所以上で行われる紛争の代理をすることもできません。

 

弁護士であれば、紛争金額の大きい民事裁判をはじめ、殺人など重度の犯罪などジャンルを問わず弁護を行えます。
司法書士に比べると弁護士は報酬が高くなるので、些細な紛争よりも大きな紛争を担当するケースが多いです。

 

当初は司法書士や行政書士に相談した案件でも、話がもつれて簡易裁判より先に発展して弁護士に依頼し直すケースも多数あります。
幅広い判例をこなしているので、法律相談をするにあたって弁護士はもっとも信頼できる士業です。