特定行政書士になれば行政処分に対しての不服申立を行えます。

行政書士って何する人?

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行政書士とは?

 

行政書士は申立書や契約書などの公式書類の作成・代理業務をメインにしています。
ただし、不動産や法人関係の法務局に行う登記手続きは司法書士でないとできません

 

行政書士の主な業務内容は以下のものがあります。

 

  • 自動車の名義変更、登録など各種書類作成・代行
  • 飲食店の開業手続き(各種許可申請など)
  • 内容証明郵便の作成代行
  • 相続関係
  • 産業廃棄物許可関連手続き

 

このほかにも特定の業務を行うための許可を取る手続きを得意にしています。
自動車手続きを行う陸運局周辺には行政書士事務所も多く、特定のジャンルに特化しているケースも多数あります。

 

 

行政書士を利用するメリット

 

行政書士業務の行う業務の多くは、素人でも簡単に手続きできるものが多いです。
しかし官公署に提出する書類は添付資料を揃えたり必要事項を埋めることに専門知識があります

 

自動車の名義変更は本人以外が代理で行う場合は印鑑証明と実印を捺印した委任状を添付する決まりになっています。
もし、記入内容を間違えて訂正印の必要な状況になると、売主や買主に再度訂正印をもらいに行かないといけません

 

官公署での手続き書類は、正しい知識や書類作成の経験がないと二度手間、三度手間になってしまうリスクがあります。状況によっては顧客からクレームが来たり、営業開始時期が遅れるなど業務に支障の出たり家賃を無駄に払うなど損失の出るケースもあります。

 

リスク回避と手間をなくす意味でも、手数料を払って行政書士に書類作成や申請手続きの代理を依頼するメリットはあります。

 

 

 

紛争の要素が多い相談は弁護士の方が無難

 

説明する女性

税理士は紛争に関する内容証明郵便や各種書類の作成を行えます
しかし訴訟になった時の代理業務はもちろん、示談交渉も行えません

 

専門家指導のもとで内容証明郵便を出して問題を解決できればいいですが、相手も対抗して訴訟する姿勢を見せたら行政書士は管轄外になってしまいます

 

同様に相続関係の手続きも書類作成はできますが、相続を巡るトラブルに発展すると行政書士では対応しきれなくなります

 

相続に関しては最初から揉める要素がある場合を除いて、まずは行政書士に相談するのが費用的にも無難ですが、基本的にトラブル関連の相談は弁護士もしくは140万円以下の少額な民事トラブルを条件に認定司法書士に相談した方が無難です。

 

 

特定行政書士なら行政処分の不服申立ができる

 

日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修を修了して試験に合格した行政書士のみがなれる特定行政書士2004年の法改正によって新しくできた資格です。

 

通常の行政書士は書類作成業務しかできませんが、特定行政書士になれば行政処分に対しての不服申立を行えます
よくある業務は飲食店の営業申請や車業者の仮ナンバーの発行申請を棄却された場合の再調査の依頼です。

 

手続きをする上で許可が降りる確証がなく受理されるか不安のあるものは特定行政書士に相談すると、豊富な経験から適切なアドバイスをしてもらえて、棄却された時の不服申立手続きまで一貫して行えます。